税理士事務所の譲渡という後継者問題を解決する方法
後継者の採用という方法もありますが、他に売却という方法もあります。
後継者候補を採用して、育つまで待てない場合、事業を売却することで、引退するという方法です。
やめるにやめられない、なんとかならないか。。
いままでお付き合いのあるクライアントや事務所を経営してきた想いなど、人間なので、どうしても感情が入ってしまい、なかなか引退できないのではないでしょうか。
また、事業譲渡する、経営のバトンタッチをするというのは、自分が経営してきたものを他人に見て評価されるという側面がありますので、心情的に抵抗もあるでしょう。
自分のやり方、特殊な事情に基づく処理の仕方など、一言では言い表せないものがあるでしょう。
それらを理解して、尊重し、継続し、ある部分では断捨離、守破離をしてくれる事務所に売却する方法は、相性次第ですが、スムーズに事業承継が進む場合が多いです。
また、事務所の職員は、どう思うだろうか、いやな思いをするのではないだろうかと、心配になったりします。
時には、職員が、退職したりという場合も出るかもしれません。
職員を不安にさせない配慮が欠かせないです。
買収する側のメリット
メリットとしては、顧客拡大につながりますし、財務基盤の強化にもなるでしょう。
共通費があれば、コストダウンも見込めることもあります。
また、いままで取り扱ったことのない業務も行えば、業務レベルが向上して、教育にもなります。
例えば、海外案件をやったことがない事務所で、買収後、海外グループを所有している事務所であれば、業務に関与する機会もあろうかと思います。
新規営業で、顧客を獲得して、クライアントが成長するのを支援するのが、本来の士業の姿かも知れませんが、買収により、規模を拡大するのも有効な手段です。
