仮想通貨とICO 欧州 リヒテンシュタインの取り組み
リヒテンシュタイン公国とは!?
国の面積で言えば、ニューヨークのブルックリンより小さい国かもしれないが、この国は、仮想通貨にかなり積極的に支援しています。
ヨーロッパに位置するリヒテンシュタインは、スイスとオーストリアに挟まれていて、人口は、約3万から4万人、病院は1か所だけという小国です。
しかし、人口以上に、法人の数が多いようです。
公用語は、ドイツ語で、法定通貨は、スイスフランです。スイスと並んで、欧州の金融立国ですね。
法人設立のメリット
リヒテンシュタインの法人税は、12%です。安いです。
タックスヘイブンとして選ばれるのも、わかりますね。
かなりの数が、リヒテンシュタインで法人登記しているということですね。
日本の法人税は約30％ですし、アジアのタックスヘイブン先として知られる香港でも16.5％、シンガポールで17％なのですから、企業側にとっては恩恵の大きな国となります。
リヒテンシュタインには、従来からの税率の低さを理由に多数の金融機関が進出しており、登記された法人数は人口を上回るのも頷けます。
また、銀行口座を開設していなくてもビットコインやイーサリアムを資本金として企業を設立できるという仕組みも用意されているようで、実際に会社設立されている企業もあるようです。
リヒテンシュタインと仮想通貨・ICOの支援状況
リヒテンシュタイン国内の仮想通貨関連の動きを見てみましょう。
- 仮想通貨取引所大手のBinance(バイナンス)が、リヒテンシュタイン国内で、取引所の設立を発表しています。
これは、法定通貨建ての取引所で、「Binance LCX」と命名されています。
- リヒテンシュタインの歴史上で、最初の金融機関である「Bank Frick」は取引プラットフォーム上で様々な暗号通貨に即時に投資できるサービスを提供予定であると発表しています。
金融機関が仮想通貨(暗号通貨)の取引サービスを提供するのも、世界的に見て珍しいですね。
- リヒテンシュタインの銀行「Union Bank」が、独自のステーブルコインを発行することがわかりました。
※ステーブルコインとは「ペッグコイン」とも呼ばれており、法定通貨と連動した価格の変動がない通貨のことです。
Union Bankは、ステーブルコイン「Union Bank Payment Coin (UBPC)」の発行を「『フルサービスのブロックチェーン投資銀行』へのさらなる一歩」としています。
UBPCはスイス・フランなどを担保にするとのことです。
Union Bankの会長であるMohammad Hans Dastmaltchi（モハンマド・ハンス・ダストマルチャン）氏は「法定通貨に裏打ちされたUBPCは、国際貿易へのアプローチやクロスボーダー取引を破壊するポテンシャルがある」と発言しています。
というように、上記は、ほんの一例ですが、リヒテンシュタインは、国を挙げて仮想通貨の取組みを支援していますね。
また、ヨーロッパは、いろいろと仮想通貨の取組で進んでいると言えますね。
仮想通貨を扱うのであれば、心強い限りです。
